同サービスは、自動車の時差通勤や環境に配慮した運転を評価し、それに応じた環境ポイントを付与することで、従業員の行動変容を促し、企業や自治体の働き方改革へ貢献するものだ。自動車通勤者が在籍する企業や自治体を対象としている。

「令和2年国勢調査結果」(総務省統計局)によると、日本国内の自動車通勤市場は、2681万人規模に上る。このため、フレックスタイム制を採用する企業が従業員へ時差出勤を推進することにより、大幅な脱炭素効果が期待される。

また、同サービスは、DATAFLUCTのサービス「becoz drive for employee」として5月10日から提供を開始した。さらに、幅広い業種・業界で脱炭素化に向けた取り組みが推進されることを目的に、各企業が自社ブランド商品として販売する「ホワイトラベル形式」でも展開する予定だ。

なお、パイオニアは、今後もDATAFLUCTとの協業を通じて、ドライバーの行動変容を促し、環境意識を高めるスキームを構築する。これにより、企業や自治体が抱える脱炭素や働き方改革などの課題解決に貢献していくと述べている。

(出典：パイオニア Webサイトより)