新型コロナウイルスの影響による社有車利用の減少などを背景に、企業が移動に利用するモビリティのニーズは変化している。また、環境意識の高まりにより、EVや再生可能エネルギーの活用を検討する企業も増加しているが、導入コストや航続可能距離への懸念が課題となっている。

住友商事グループは、社有車の削減や使用分のみを支払うオンデマンドモビリティへの移行ニーズに対応するため、さまざまなモビリティの中から最適なモビリティミックスを提案するMaaS for Businessのサービス開発に取り組んでいる。さらにEVを活用してエネルギーマネジメントを付加したものをe-MaaS for Businessとして、新しいサービスモデルの開発を目指しているという。

今回の実証実験では、社有車と複数企業間でのEVカーシェアリングを組み合わせて、社有車の運用の最適化と環境への配慮を両立する、e-MaaS for Businessの新サービスモデル開発に向けた検証を実施する。日本瓦斯の本社駐車場を実験場として2021年3月1日から2022年2月28日まで開催する予定だ。

具体的な内容としては、「時間を限定した企業間でのセミクローズドEVカーシェアリング運用」、「エネルギーマネジメント」「モビリティ以外の他サービスを掛け合わせ」の検証、および検討を行う。カーシェアリングでは、8時30分から17時30分までの平日の業務時間では複数の企業間でEV2台をシェアリングし、それ以外の時間帯および休日は、従業員や地域住民、観光客による車両の共同利用をするというものだ。これを通じて企業間カーシェアリングの事業性、利便性、および需要動向を検証する。

「エネルギーマネジメント」では、EVの不稼働時間帯をピークカットや停電時の補助電源とする実証のほかに、太陽光を使った再生可能エネルギー電源の活用、EV再エネ充電量・EV化によるCO2削減効果といった環境貢献度を検証する。「モビリティ以外の他サービスを掛け合わせ」では、地域社会やユーザにとって、さらに利便性が高く、魅力的な新サービスを検討し、新たな価値創造に取り組む予定だ。