近年、環境意識の高まりに伴い、電力消費量の大きいEVの普及と発電量が不安定な再エネ電源の普及が同時に進んでいく中で、電力の安定性を維持するための調整力の創出が求められている。

REXEVでは、「EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP(仮想発電所)事業」を実施し、法人のEVユーザーに同社のシステムの採用を促している。これにより、社用車やカーシェアリングとして利用されているEVの車載蓄電池をVPPに組み入れることで、多数のEVを連動させた大規模な調整力を実用化することを目指す。

今回の取り組みは、大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社(以下、大東建託パートナーズ)、三井住友ファイナンス&リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社と共同で実施する。同サービスの対象は、大東建託パートナーズが管理する賃貸住宅の入居者だ。

また、同取り組みは、大東建託パートナーズの八千代営業所によって新たに導入される、業務用EVの未利用時間を活かす新たな活用策として開始する。サービスの予約は、REXEVが提供するEV特化型のカーシェアサービス「eemo(イーモ)」アプリから可能だ。

さらに、入居者向けには、大東建託パートナーズの運営する、暮らしに役立つサービスプラットフォーム「ruum(ルーム)」から同サービスの利用促進に向けた案内を行う。そして、入居者のさらなる暮らしの利便性向上を図る。

くわえて、車両の予約情報は、EV車載蓄電池の充電情報とともにクラウド上で集約・管理する。これにより、EVエネルギーの制御によって、利用者へ安定したEVカーシェアサービス提供につなげていくという。

なお、4社は、同事業において、EV蓄電池とIoT技術を活用し、新しい電力需給調整の仕組みを構築。そして、EVエネルギーマネジメントの実用化を目指す。同時に、同事業では、実証結果などを広く発信することで、地域の再エネの有効活用に向けた、先行事例の確立、および災害時のレジリエンス向上につなげていくと述べている。