4つ目のプロジェクトは、東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)と米企業のOyla Inc(以下、Oyla社)が参加する「鉄道駅ホームでの事故防止～センサフュージョンを活用した「究極の安全」実現～」だ。こちらも、中長期テーマ3つ目の「サステナブルなインフラに支えられた便利・安心な日常」に沿った形で共創している。

Oyla社は、悪条件のなかでも対象物を高精度で特定できる3D LiDARとカメラのセンサフュージョンソリューションを提供している企業だ。JR東日本は、同ソリューションを活用して、利用者が安心して駅ホームを利用できる仕組みを目指している。目標は、昼夜を問わず駅ホームの危険区域への侵入・線路上への転落を監視し、警告を発することだ。なお、両社は、2021年9月～2022年2月にシリコンバレーにて実証実験を行っている。


5つ目のプロジェクトは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(あいおいニッセイ同和損保)、日本郵便、三重県が参加する「地域内の児童向けの交通事故防止通知スキーム」だ。

同プロジェクトの目的は、IoTデバイスで車両と歩行者の位置情報を把握し、事故の危険を感知・車両と歩行者双方に危険アラートを通知することで、自動車事故を未然に防ぐスキームを構築することだ。自動車の位置情報はあいおいニッセイ同和損害保険の有するテレマティクスタグから取得し、歩行者側の位置情報はスマートフォンや見守りタグなどのIoT機器から取得する。児童の交通事故防止を目的に、三重県内での実証実験を計画中だ。


6つ目のプロジェクトは、あいおいニッセイ同和損保、株式会社バカン(以下、バカン)、株式会社ビーブリッジ(以下、ビーブリッジ)、株式会社INFORICH(以下、INFORCH)が参加する「災害発生後に、空いている避難所へのスムーズな避難を実現」だ。

同プロジェクトは、あいおいニッセイ同和損保のリアルタイム被害予測サイト「cmap(シーマップ)」を起点にし、自然災害発生時に生活者のスムーズな避難と避難生活を実現するサービスを提案するというものだ。
生活者は、バカンのサービスを利用して避難所の混雑情報を把握した後で、ビーブリッジのARナビの機能を用いて空いている避難所にたどり着くことができる。

また、同プロジェクトは、2022年度内に、ビーブリッジのARナビ機能とcmapの連携による生活者目線の安心・安全な防災サービス開発を目指す。避難後には、INFORICHとも協力し、避難所へモバイルバッテリーを届け、避難者の快適な生活を支援し、総合的な防災支援活動にも貢献する。