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【西濃×エアロネクスト】ドローンなどを活用したスマート物流の確立に向け協業 

2021/1/22(金)

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左:セイノーHD 代表取締役社長 田口義隆氏、右:エアロネクスト 代表取締役CEO 田路圭輔氏

セイノーホールディングス株式会社(以下、セイノーHD)と、ドローンの研究開発を行うスタートアップである株式会社エアロネクスト(以下、エアロネクスト)は、新スマート物流の事業化に関する業務提携契約を締結した。

セイノーHDは、物流のDX化による生産・在庫・配送の最適化、自動化、無人化によりスマートサプライチェーンを実現に向けて取り組んでいる。そのため、ラストワンマイル領域における、物流弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ソリューションの構築なども注力している分野だ。

一方、エアロネクストは、ドローン機体の信頼性を高め、社会実装に必要不可欠な安全安心を確保できる独自のテクノロジーを活用した空の社会インフラ構築を目指している。今年1月には、ドローン配送サービスを主事業とする子会社「株式会社 NEXT DELIVERY」を設立した。

両社は、セイノーHDの幹線とラストワンマイルの物流ネットワーク、さらには物流サービスのユニバーサル化と最適化に関する知見とプロジェクト推進力、エアロネクストの独自技術と知的財産をもとにした包括的なドローン配送サービスの開発力と実践力を組み合わせ、既存物流とドローン物流を連結・融合させた新スマート物流サービスを確立していく方針だ。人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策など、地域における社会課題の解決、コミュニティの質の向上を促すソリューションを提供し、地域全体の活性化を目指す。

今回の協業では、スマートサプライチェーン「SkyHub」の共同開発から始める。SkyHubは、スマート物流を実現するための新たなサプライチェーンの仕組みで、無在庫化と無人化が特徴だ。最適な輸送モード、輸送ルート、配送プレイヤーの選択や多彩な受け取り方法のバリエーションをつなげ、異なる物流会社で輸送される荷物をドローンなどで共同配送できるようにするという。

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スマートサプライチェーン“SkyHub”の実現イメージ



両社は、SkyHubを「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示される2022年度の「空の産業革命レベル4」解禁に向け、離島、中山間部や都市郊外のみならず、都市部も含む全国各地への展開に向けて取り組む。
2020年7月に発表された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズのこと。

エアロネクストはドローン配送サービス導入による地域活性化と、新スマート物流の社会実装に向けて、昨年11月に山梨県小菅村で連携協定を締結し、実証・実装に向けプロジェクトを開始した。今後は、SkyHubを含む新スマート物流システムの開発、山梨県小菅村での新スマート物流システムの運用の実績作り、山梨県小菅村での実績をモデルケースとした新スマート物流サービスの全国展開を目指していく。

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