自然電力は、アグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect(シゼンコネクト)」を2018年より開発してきた。同システムは、IoT技術とAIを活用し、再エネ発電設備や蓄電池・EV・EQなどのエネルギーリソースを集合的に制御するものだ。

さらに、自然電力は、今回の分社化により、新会社が展開するエネルギーテック事業のさらなる加速のためのデジタル人材の獲得、およびデジタル人材がより活躍しやすい組織づくり、そして、パートナー企業との資本提携の促進を図る。

一方、新会社は、蓄電池やEV、EV充電器などのエネルギー機器を集合制御し、発電所と同等の機能を提供するVPP事業などを行い、2030年までに売上高100億円を目指す。

くわえて、新会社は、再エネ発電設備や蓄電池等さまざまな機器をつなぐことで、需要家や電力関連事業者、電力システム全体に役立つ制御を創出していくという。2023年度中での資金調達ラウンドを設定する予定だ。そして、2030年までにパートナーとともに1GWのVPPを構築するという。なお、自然電力およびShizen Connectは、今後も引き続き、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けていくと述べている。