大手小売電気事業者8社、自然電力子会社提供の低圧VPPの共同実証実施
2023/12/6(水)
自然電力株式会社(以下、自然電力)は12月5日、株式会社Shizen Connect(以下、Shizen Connect)ら提供の「機器制御型DR支援サービス」に関し、大手小売電気事業者8社での実証実施を発表した。
Shizen Connectは、自然電力の100%子会社だ。蓄電池やEV、EV充電器などのエネルギー機器を集合制御し、発電所と同等の機能を提供するVPP事業などを行い、2030年までに売上高100億円を目指している。株式会社、ニチコン株式会社等の蓄電池メーカーとの協業により提供している低圧VPP運用サービスだ。Shizen Connectのエネルギー管理システム「Shizen Connect」を活用し、家庭用蓄電池などの低圧エネルギー機器に対し、充放電を遠隔制御。これにより、VPP(仮想発電所)を構築の上、調整力を創出し、小売電気事業者の電力調達コスト削減等に寄与する。
今回の実証は、ENEOS株式会社、四国電力株式会社、中国電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東邦ガス株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、北海道電力株式会社の8社と行う。
8社は、2024年夏の商用導入を目指し、標準制御における経済性および技術性検証の実証を2024年2月~2024年3月に実施。さらに、逆潮流や特殊な制御要件を考慮した検証を2024年6月~2024年7月に行う予定だ。
なお、Shizen Connectは、今後家庭用蓄電池の連携を広げつつ、EVやヒートポンプ式電気給湯器機(エコキュート)等の低圧エネルギー機器への展開を予定しているという。さらに、各分野のリーディングカンパニーと共に、脱炭素化社会の実現に向けた貢献を続けていくと述べている。