今回の取り組みは、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社(代表企業)、大日本印刷株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社を実施主体とし、大阪府、大阪市の協力の下で実施する。

具体的な取り組み内容としては、大阪・関西万博時の2地点間運航実現に向け、大阪ベイエリアの離着陸ポート候補地について、必要となるインフラや飛行航路の検証を行う。さらに、大阪・関西万博後の商用運航の拡大を見据え、その他の有望な離着陸ポート候補地の検討と、ポートの設置に当たっての制度上の課題等について検証を行う予定だ。

また、同事業は、内閣府の「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」 に採択されている。なお、SkyDriveは、今後さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、官民学連携で離着陸ポートの設置や飛行経路の実現を検証し、「空飛ぶクルマ」の社会実装の実現に向けて事業を推進していくと述べている。