豊田通商ら設立の研究組合、路車協調システム検証の自動運転実証参画
2024/12/27(金)
スマートモビリティインフラ技術研究組合は12月25日、国土交通省 道路局による2024年度「路車協調システムの技術的検証を目的とした自動運転実証実験」において、全国7地域で参画することを発表した。
同組合は、豊田通商株式会社、株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所、京セラ株式会社、日本信号株式会社の4社が11月30日に設立したものだ。次世代ITSにより自動運転走行や交通安全を支援し安心なモビリティ社会の実現を目指しており、LiDAR・FIR(遠赤外線)カメラ・可視光カメラによるセンシングや、セルラー通信・760MHz帯域ITS無線通信などさまざまな技術を組み合わせ、自動運転や交通安全を支援する路車協調システムやデータ利活用プラットフォームの研究開発などに取り組んでいる。
また、今回の実証は、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)」と連携し、自動運転走行を支援するための道路インフラ・路側センサを含む路車協調システムにおける技術検証を国土交通省が実施するもので、2024年度は22地域が採択されている。同組合は、この実証に対して路車協調システムおよび検証に必要なデータの提供を役割として参画しているという。

同組合の
2024年度参画地域一覧