介護・福祉業界では慢性的な人材不足という課題を抱えながら、経営効率・業務生産性向上に向けた取り組みが行われている。

プラスは、2014年から全国500以上の代理店と協働して、介護・福祉施設を対象に営業サポート付きデリバリーサービス「スマート介護」を展開。職員の本来業務であるケアやコミュニケーションに集中できるよう、施設運営のバックヤードを多角的に支援している。2020年9月現在32,000以上の施設に採用されている。

スマートドライブは、移動データの利活用を通し、さまざまな業界での業務生産性向上のサポートに取り組んでおり、その中でも介護・福祉事業者への支援実績が多数ある。

今回の協業は、これまで二社では十分に取り組めていなかった介護・福祉業界特有の移動にまつわる課題解決に対して、プラスの介護・福祉施設の経営効率・業務生産性向上に関する知見と全国700の代理店販売網、スマートドライブの移動データ活用に関する知見をそれぞれ生かしていく取り組み。

連携当初は、介護・福祉施設で実績のある法人向け車両管理システム「SmartDrive Fleet」の紹介から開始する。施設の利用車両の動きを「見える化」して、デイサービスにおける送迎サービスの時間精度向上や管理者の労務負担の軽減を実現できると想定している。

今後、介護・福祉業界の改善に向けて、利用者の声を大切にし、改善を図りながら、サービス開発・提供を行っていく方針だ。