このファンドは、国内のモノづくり企業を投資対象とする。優れた技術・人財を有する企業を、TPS（トヨタ生産方式）や経営戦略の策定等により支援し、企業の持続的な成長を通じて、日本のモノづくりの発展に寄与することを主な目的とする。

トヨタの発表によると、この取り組みは国際社会が取り組んでいるSDGsの目標（「働きがいも経済成長も（Decent Work and Economic Growth）」、「産業と技術革新の基盤をつくろう（Industry, Innovation and Infrastructure）」等）にも合致するものと位置づけられており、新型コロナウィルスの影響が長期化する厳しい環境下で、日本のモノづくりの競争力向上を通じて、社会に貢献することを目指す。

なお、今後5社で、出資規模・その他の出資者・投資対象などの詳細な検討を進め、12月初旬のファンド設立を目指す。