大崎市は、市民の満足度向上と効果的かつ効率的な行政運営を進めるために、2007年に大崎市行政改革大綱を策定した。2020年度からは第5次集中改革プランの下、市民協働の推進や社会構造の変化に伴う事務事業の構築、行政の情報化推進などの行政改革に取り組んでいる。

ソフトバンクは、SDGsの達成を主要な経営テーマと位置付け、六つの重要課題を定めている。その一つとして、ICTの利活用による地域活性化を柱とする、DXによる社会・産業の構築を掲げており、地域活性化に向けて地方自治体や地域の教育機関、団体などとの連携を進めている。大崎市においては、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、SDGsの一つである住み続けられるまちづくりの達成に貢献する。

ソフトバンクは、同協定に基づき、ICTを利活用して、大崎市の行政事務における業務効率化や市民サービスの向上に向けた取り組みを支援する他、さまざまな地域課題の解決に取り組む。また、教育分野においては2020年から情報モラル授業や人型ロボット「Pepper」を使ったプログラミング教育の授業、防災教室などを大崎市内の小中学校4校で実施中だ。今後も、ICTを利活用した次世代教育への取り組みを支援していくという。
なお、大崎市とソフトバンクは、同協定を通じてより連携を深め、互いが持つノウハウと知見を共有し、行政事務の効率化を進めて市民サービスの向上を図る。同時に、地域課題の解決と住み続けられるまちづくりの達成に向けた取り組みを推進していくと述べている。

(出典：ソフトバンク Webサイトより)