自動運転サービスは、交通渋滞の緩和や交通事故の削減、過疎地域や少子高齢化社会などの社会課題の解決につながる新たな移動インフラとして期待されている。日本政府が策定する「官民ITS構想・ロードマップ(2021年発表)」では、2025年度をめどに無人の自動運転サービスを日本各地で展開することが目標に掲げられている。

ソフトバンクは、これまで日本のさまざまな社会課題の解決に貢献するため、産業向けの5Gネットワークの研究開発や、企業や地方自治体などと連携したMaaS事業の推進をしてきた。May Mobilityは、米国ミシガン州を拠点に北米および日本で自動運転サービスを検証・展開している。これまでには、自社開発のADK(Autonomous Driving Kit)※を搭載した自動運転サービスの検証・展開をすでに北米および日本の9都市で実施してきた。2017年の会社設立からこれまで、公道での自動運転を31万5000回以上行っている。


両社は今後、「自動運転向け次世代ネットワークの実現」と「自動運転サービスの社会実装に向けた取り組み」を実施する。「自動運転向け次世代ネットワークの実現」では、レベル4やレベル5の実用化に向けた自動運転の遠隔操作を想定し、日本における自動運転向け次世代ネットワークの実現を目指す。また、「自動運転サービスの社会実装に向けた取り組み」では、自動運転サービスの社会実装に必要な、遠隔監視の管理システムや充電・整備拠点の構築、配車や決済を行うユーザーアプリの開発を行う。

なお、両社は、それぞれの企業の強みを組み合わせることで、日本における自動運転サービスの早期社会実装に貢献していくと述べている。

▼関係者のコメント
■ソフトバンクの代表取締役 社長執行役員兼CEO 宮川 潤一氏のコメント
「自動運転は、日本が抱えるさまざまな社会課題の解決に寄与すると期待されています。先進的な自動運転技術を持つMay Mobilityとソフトバンクが協力することで、日本における自動運転の社会実装を加速させて、より良い社会を実現できることに期待しています」

■May MobilityのCEOのEdwin Olson(エドウィン・オルソン)氏のコメント
「このたびのソフトバンクとの業務提携は、May Mobilityにとって、次世代モビリティインフラを活用して、MaaSの普及を促進する絶好の機会です。May Mobilityは、日本における自動運転の拡大に向けて、知識と経験を共有できることを楽しみにしています」

(出典：ソフトバンク Webサイトより)