住友商事グループ ストックホルムでカーシェアサービスを開始
2018/10/9(火)
住友商事株式会社と欧州住友商事会社(2社総称して「住友商事グループ」)は、子会社であるAimo Solution ABを通じて、ストックホルムにおけるカーシェアサービスを開始する。
スマートフォンの浸透によりシェアリングエコノミーが拡大し、モビリティサービス分野においてもカーシェアを始めとするサービスが活発化している。カーシェアは、社会的背景に基づく所有意識の変化から、多くの都市で利用者数を伸ばしているが、先進国の都市部が直面している渋滞、大気汚染、駐車場不足などの解決策としても注目を集めている。
本サービスは、2018年11月よりストックホルム市内において開始する。車両検索から決済までがスマホアプリで完結し、市内の大部分をカバーする特定地域内であればどこでも貸出・返却ができるフリーフローティング型カーシェアだ。300台の電気自動車を投入し、2020年までに50,000人の利用者獲得を目指しており、他国・他都市への展開も予定している。将来的には、あらゆるモビリティサービス(バス・トラム・電車等の公共交通機関、タクシー、スクーター、自転車等)と連携し、共通のスマホアプリを通じて、シームレスかつ使用分のみ自動決済する無駄のないソリューションの提供を目指す。現在、自家用車の平均稼働率は約5パーセントとも言われている。自家用車所有に代わる未来の移動サービスを見据え、カーシェアを起点とした総合的なモビリティプラットフォームの提供を通じ、都市部が抱える諸課題を解決するとともに、人とコミュニティに活力を与える街づくりへの貢献を目指す。
本サービスは、2018年11月よりストックホルム市内において開始する。車両検索から決済までがスマホアプリで完結し、市内の大部分をカバーする特定地域内であればどこでも貸出・返却ができるフリーフローティング型カーシェアだ。300台の電気自動車を投入し、2020年までに50,000人の利用者獲得を目指しており、他国・他都市への展開も予定している。将来的には、あらゆるモビリティサービス(バス・トラム・電車等の公共交通機関、タクシー、スクーター、自転車等)と連携し、共通のスマホアプリを通じて、シームレスかつ使用分のみ自動決済する無駄のないソリューションの提供を目指す。現在、自家用車の平均稼働率は約5パーセントとも言われている。自家用車所有に代わる未来の移動サービスを見据え、カーシェアを起点とした総合的なモビリティプラットフォームの提供を通じ、都市部が抱える諸課題を解決するとともに、人とコミュニティに活力を与える街づくりへの貢献を目指す。