軽商用車は、小型だからこそ通行できるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支える重要な存在だ。加えて、軽商用車は、商用車全体の保有台数の約60％を占めるほど普及しているため、電動化が進めばカーボンニュートラル実現への貢献度が大きい車種でもある。

しかし、軽自動車の電動化を進める上では、電動化に伴う車両価格の上昇や充電インフラにかかるコスト、充電に費やす時間(ダウンタイム：車両や荷物が止まる時間)といった、社会全体の負担の増大が大きな課題となっている。

今回BEV商用軽バン導入に合意したのは、スズキ、ダイハツ工業株式会社(以下、ダイハツ)、トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(以下、CJPT)の4社だ。福島県と東京都における社会実装プロジェクトにおいて、パートナーに活用してもらうという。
なお、4社は今後、プラクティカル(実用的)な形でサステナブル(持続可能)な移動手段の提供を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進すると述べている。

(出典：スズキ Webサイトより)