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あいおいニッセイ同和損保等8社、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システムの提供を開始

2019/8/9(金)

左から:日本アイ・ビー・エム株式会社 専務執行役員 加藤洋氏、富士通株式会社 執行役員常務 東純一氏、株式会社野村総合研究所 常務執行役員 山本明雄氏、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 取締役専務執行役員 樋口昌宏氏、SCSK株式会社 常務執行役員 工藤敏晃氏、大日本印刷株式会社 執行役員 情報イノベーション事業部長 沼野芳樹氏、SBI FinTech Incubation株式会社 代表取締役 木村美礼氏

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、8月9日、テレマティクス(※)自動車保険のパイオニアとして、最先端のテレマティクス技術を活用した全く新しい事故対応サービス「テレマティクス損害サービスシステム」を株式会社野村総合研究所、SCSK株式会社、富士通株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社インテリジェント ウェイブ、日本アイ・ビー・エム株式会社、SBI FinTech Incubation 株式会社と共同で開発することを発表した。各社の最新技術とテレマティクス情報を複合して事故対応で実用化する取組みは業界初であり、これまでにない革新的かつ高品質な事故対応サービスをお客さまへ提供する。
※テレマティクス:「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語。カーナビや GPS 等の車載器と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組み。

1. 背景

昨今、日本国内では、高齢者による自動車事故の多発や、クルマのコネクティッド化・自動運転社会の到来など自動車業界を取り巻く環境が変革期を迎えている。こうした環境変化に先駆け、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)では安全・安心なクルマ社会の実現に向け、様々な取組みを進めてきた。

例えば、『事故のときの保険から事故を起こさないための保険へ』をコンセプトに、日本国内でいち早くテレマティクス自動車保険を開発し、テレマティクス自動車保険のパイオニア企業として様々な顧客のニーズにマッチした商品を複数販売し、年々契約者数も増加している。直近では、これまで一部のコネクティッドカーに限定されていた運転挙動の保険料反映型商品を、すべての顧客に提供すべく、「タフ・見守るクルマの保険プラス」を開発している。

また、テレマティクス自動車保険を提供する中で得られるデジタルデータを損害サービスにも活用することにより、万一、顧客が事故に遭った際にも迅速かつより適切に事故解決をサポートし、誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現に貢献することを目指している。

2. 概要

あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス自動車保険において車両・デバイスから得られるデジタルデータを活用することで、各パートナー企業とともに「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。顧客との電話や書類のやりとりを中心とした従来の事故対応から、走行データや運転挙動・位置情報を中心としたデジタルデータの活用による革新的かつ高度な事故対応に変革する。

これにより、事故に遭った顧客の保険請求手続にかかる負担を大幅に軽減し、新たな付加価値を提供するとともに、24 時間 365 日事故対応サービス「I’m ZIDAN」(※)と合わせ、よりよいサービスを実現する。本システム導入により、対物賠償保険金のお支払いまでの日数を約50%短縮することを実現できる。
※ I’m ZIDAN:あいおいニッセイ同和損保の提供する「24 時間 365 日事故対応サービス」のペットネーム。夜間休日でも「責任割合交渉」や「示談交渉」などの専門的な対応が可能なサービス。

(1) 「受信型」から「発信型」へ(テレマティクスデータによる事故受付)

事故を起こした際にお客さまから事故連絡をいただく従来の「受信型」から、上述の各種デジタルデータから車両の大きな衝撃を検知し、保険会社から顧客へ能動的に連絡する「発信型」への変革により、迅速かつより適切に事故受付を実現し、顧客へ安心を提供する。

(2) 「推測」から「視認」へ(事故場所・状況の把握)

顧客から得た事故場所・状況等の情報をもとにした「推測」から、上述の各種デジタルデータの可視化による「視認」へと変革し、事故直後の顧客の負担を大幅に軽減する。

(3) 「主観」から「客観」へ(過失・示談交渉)

顧客や事故相手から得た情報(=主観的な情報)をもとに実施していた過失・示談交渉を、ドライブレコーダー映像等のデジタルデータ(=客観的な情報)をもとに判定した過失割合の情報に基づく過失・示談交渉へ変革し、迅速かつより適切な解決を実現する。

3. システム概要・実現時期

本システム開発にあたり、機能毎に4つのステップに分けて順次導入する予定。なお、各ステップで開発する機能について、STEP2 は特許出願中、STEP3・4 は特許取得済み。


4. システム全体像

本システムでは「ビッグデータ」「AI」等の技術を採用し、以下の PoC(実証実験)やアジャイル開発手法を用いることで、段階的に実現性を高めながら短期間での開発を実現している。また、今回構築したプラットフォームは、様々なデータ分析や業務利用につなげられる基盤として「新商品開発」「自動運転への応用」等にも活用する予定。

また、各業務システムの開発にあたり日本国内の大手パートナー企業と協業することで、高品質かつ短期間での開発を実現している。


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