今回の取り組みの目的は、自動運転システムの安全性と乗り心地に寄与するAI技術の開発だ。政府の方針であるモビリティDXの促進および自動運転レベル4の社会実装の加速に向けて、タクシー営業中に得られる大量の走行データを基に自動運転AI開発に最適なデータセットを構築し、自動車業界をはじめとするパートナー各社に提供する。

具体的な取り組み内容としては、自動運転AI開発に有用な高性能センサーを搭載しているDRSを活用し、2025年2月より日本交通が運行するタクシー営業車両5台による走行データ収集を開始する。データ収集車両は、その後20台程度まで拡大していく予定だ。世界各地で得られた大量の走行データから良質なデータセットを構築し、ティアフォーを含む世界各国の自動運転システム開発企業の間で合理的に共有することで、個社単独では困難な自動運転AI開発を大きく加速させることを目的としているという。

なお、両社は、今後協業をさらに深め、日本の社会課題の解決に資するロボットタクシー事業の可能性を探るため、サービス実証の検討を進めていく。そして、自動運転レベル4相当のロボットタクシー車両の開発を視野に入れ、東京都内を含む複数の地域において、段階的にロボットタクシーサービスの社会実装を進めていくと述べている。