トヨタ・モビリティ基金、沖縄県にてレンタカー事故削減に向け取り組み開始
2021/12/10(金)
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation 以下、TMF)は、沖縄県にてレンタカー運転中の事故削減に向けた取り組みを開始する。12月9日付のプレスリリースで明かした。
TMFは、安全なモビリティ社会の実現を重要な活動テーマに定めている。これまでにも、「高齢ドライバードットコム」の立ち上げ、「うんこ先生」を活用した交通安全ルールを学ぶドリルの製作、先進技術や車両データを活用した「ジコゼロ大作戦」などを実施している。沖縄県や北海道といった観光地域では、事故件数は全国同様に減少傾向にあるものの、レンタカー運転中の事故が地域の課題となっている。今回の取り組みでは、レンタカー事業に関わる自動車、観光、航空等の各業界と連携して実施する。
具体的には、観光案内を兼ねたインタラクティブ動画の視聴を通じた注意喚起、実際の走行時のデータを分析した運転診断を実施。さらに、その結果に応じた、空港店舗で利用可能なクーポン券の進呈等を行う。これにより、レンタカー利用者の安全運転意識向上を目指す。将来的には、多言語対応することにより、訪日外国人の安全運転支援にも活用を図る。実施期間は、2021年12月9日から2022年5月31日までの予定だ。
なお、TMFは、今後もトヨタグループが事業活動を通じて培った技術やノウハウを活用し、多様なパートナーとの協働を通して、SDGsの考え方にも沿った活動を進めるという。そして、人々が心豊かに暮らせる社会の実現に向けて貢献していきたいと述べている。
(出典:TMF Webサイトより)