国内では、再生可能エネルギーの導入が進む一方、時間帯や天候等で発電量の変動が大きくなるなど、需給調整力の確保が課題となっている。両社は、定置型蓄電池の重要性について、系統の安定化に不可欠な需給調整力の供出や、発電した電力の有効活用といった観点から、今後増大していくと考えているという。

今回の提携では、リユース電池を組み合わせ、これまでにない大規模な定置型蓄電池を系統用蓄電池として利用することや、ビルや工場等のユーザーへ提供することを検討する。そして、2025年度を目途に関西地域に留まらず、全国での事業化を目指すという。

東京センチュリーは、グループ会社を通じてオートリース事業を展開し、電動車の普及に注力している。同協業においては、リース期間が満了した電動車本体などからリユース電池の調達を行うとともに、定置型蓄電池の提供に向けたサービスの検討を担う。

一方、関西電力は、電力事業での知見を活用し、蓄電池関連事業へ参入しており、電力需給の安定化や再生可能エネルギーの導入加速を推進している。同協業においては、リユース電池を用いた定置型蓄電池の運用サービスの検討を担う予定だ。なお、両社は、これらの課題に取り組むとともに、持続可能な循環型社会、ゼロカーボン社会の実現に貢献すると述べている。