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東京海上スマートモビリティとSentianceが協業開始 スマホのセンサー解析で「運転のクセ」や「危険」を検知、事故防止へ

2025/12/12(金)

東京海上スマートモビリティと、ベルギーに本社を置くAI企業のSentiance NV(以下、Sentiance)は12月10日、モビリティ分野における事故リスク削減を目指し、戦略的協業を開始したと発表した。

本協業では、Sentianceが持つスマートフォンセンサー解析技術「モーションインサイト」と、東京海上グループのリスクマネジメントノウハウを融合させ、ドライバーの安全運転支援と事故防止に取り組む。

近年、ライドシェアやフードデリバリー、マイクロモビリティなど移動・物流サービスが多様化する一方で、新たな形態の交通事故リスクが顕在化している。事故の約9割はドライバーの行動に起因するとされており、個々の運転行動へのアプローチが重要視されている。

今回の協業の中核となるSentianceの「モーションインサイト技術」は、専用の車載器などを必要とせず、ドライバーが所持しているスマートフォンだけで高度な挙動解析が可能。

具体的には、スマートフォンに内蔵された加速度センサーやジャイロスコープ、GPSなどのデータをAIがリアルタイムで解析する。これにより、「急ブレーキ」や「急加速」「急ハンドル」といった車両の挙動はもちろん、「運転中にスマートフォンを操作しているか(ながら運転)」といったドライバーの具体的な行動まで検知が可能だ。

さらに、移動手段が自動車なのか、二輪車や自転車なのかといった移動モードの判別や、どのような状況(コンテキスト)で移動しているかまでを深く理解することができる。

この技術をモビリティサービス事業者のアプリなどに組み込むことで、危険な運転操作を検知した際に即座にドライバーへ通知して注意を促したり、運転終了後にスコア化してフィードバックを行ったりすることが可能になる。ドライバー自身に「気づき」を与え、安全な運転行動への変容(行動変容)を促す仕組みだ。

両社は今後、個人利用(プライベートモビリティ)および事業利用(フリートモビリティ)の双方に向けてソリューションを展開する。特に、これまで安全支援サービスが十分に行き届いていなかった二輪車やマイクロモビリティ領域、また多様な働き手が担うライドシェアやデリバリー領域などにおいて、事故の未然防止と事業者のリスク管理強化を支援し、「事故死者ゼロ社会」の実現を目指す。

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