昨今、少子高齢社会における深刻な労働力不足が懸念され、サービスロボット活用への期待が高まっている。そのような背景から、オフィスビル等の施設内で人とロボットが安全かつ快適に共存できるロボットフレンドリー(以下、ロボフレ)な環境の実現が求められている。

今回の取り組みは、東急不動産、株式会社東急コミュニティー、ソフトバンク株式会社、および株式会社日建設計の4社で実施したものだ。さらに、経済産業省による補助事業「令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」の一環として採択されている。

同事業は、東急不動産が管理・運営する東京ポートシティ竹芝オフィスタワーを対象に実施した。さらに、令和3年度の同事業で提案された評価指標「ロボフレレベル」を評価基準としてロボフレの実現に向けた課題整理を行い、各課題に対して、ロボットの導入を推進する対策の選択肢を検討している。


具体的な課題としては、点字ブロックや光の反射への対応といった建築上(物理環境関連)のもの、曲がり角や混雑する通路などで人と接触するといった運用上(館内走行関連)のものに大きく整理した。こうした課題への対策案として、さまざまな視点で採用のしやすさを踏まえた評価を行い、対策方針も含めて一覧化している。視点の例としては、段差の解消やスペースの確保など施設側、警笛やルート設定の調整といったロボット側、走行エリアの制限や運用ルールの設定など人(運用)側の視点などだ。特に、運用に関する「人とロボットの共存実現」が大きな課題だったという。そこで、曲がり角における人とロボットの衝突を避ける実証実験なども行い、効果的な対策案も確認している。複数の観点から対策案をまとめることで、物理環境を変更しづらい既存の建物でも、ロボットの導入の検討を促進する予定だ。

なお、4社は、同取り組みをさらに進め、ガイドラインなどを策定する。これにより、ロボットの導入時における費用対効果の向上や導入ハードルの低下などが期待される。同時に、今後もロボットに関わる多くの人や経済産業省、ロボットフレンドリー施設推進機構(RFA)などの推進団体と共に、ロボフレな環境構築の実現に向けた取り組みを進めていくと述べている。