今回の設備投資の目的は、「アフターコロナに即した社会的価値の持続的提供」と「事業構造変革による事業基盤の強靭化」だ。「アフターコロナに即した社会的価値の持続的提供」では、踏切障害物検知装置(世田谷線・こどもの国線を除き100%整備済み)の高度化や、車内防犯カメラ(同社所属車両100%整備済み)の高機能化を実施する。ほかにも、余剰回生電力を駅施設で有効活用する装置の導入や、QRコード・クレジットカードのタッチ決済を活用した乗車サービスの実証実験も予定しているという。同実証は、2023年夏に開始する予定だ。

一方、「事業構造変革による事業基盤の強靭化」に資する主な投資としては、東横線ワンマン運転の安全・安定輸送の継続や、CBM(Condition Based Maintenance)の適用拡大に向けた検証推進を行うという。