今回の取り組みは、東急グループ、川崎市、NTTアノードエナジー株式会社(以下、NTTアノードエナジー)、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行とともに実施する。

川崎未来エナジーの設立目的は、川崎市の廃棄物発電の余剰電力、および川崎市域内外の再生可能エネルギー由来の電力を、公共施設や市内民間施設へ供給することだ。さらに、再生可能エネルギーの地産地消、および川崎市域の温室効果ガス排出量の削減を図る。くわえて、市民、事業者、金融機関等の多様なステークホルダーが参加できる地域エネルギープラットフォームを構築することを目指している。なお、8者は、今後関係者と連携しながら会社基盤の整備、および事業開始に向けて準備を進めていくと述べている。

(出典：東急 Webサイトより)