昨今、少子高齢化社会における将来の深刻な労働力不足への対応など、サービスロボット活用への期待が高まっている。特に、施設内におけるサービスロボットの普及には、人とロボットが安全に、快適に、効率よく共存できるロボフレな環境をより安価に実現することが求められている。

同事業は、東急不動産、株式会社東急コミュニティー(以下、東急コミュニティー)、ソフトバンク株式会社(以下、ソフトバンク)、および株式会社日建設計(以下、日建設計)で実施する。実施期間は、2022年9月～2023年3月の予定だ。

具体的には、東京ポートシティ竹芝オフィスタワーを対象に、ロボフレのレベル指標を用いた物理環境の評価を行い、その上で商業フロアやオフィス共用部で清掃、警備、配送ロボットを使用する。同タワーは、東急不動産が管理・運営する物件だ。施設内におけるロボットの運用上の課題を整理して、施設側やロボット側だけではなく人側の対応も含めて提案・分析する。これにより、それぞれの視点から課題解決に向けた選択肢を示し、施設の状況に応じて合理的にロボフレ化を実現する手法の開発を目指す。なお、同事業は、経済産業省による補助事業「令和4年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に採択されている。

(出典：東急不動産 Webサイトより)