航空・空港分野の脱炭素化に向けて、第6次エネルギー基本計画では、「1.機材・装備品等への新技術導入、2.管制の高度化による運航方式の改善、3.SAF※ の導入促進、4.空港施設・空港車両のCO₂排出削減等の取り組みを推進するとともに、空港を再生可能エネルギー拠点化する方策を検討・始動し、官民連携の取り組みを推進する」ことが位置づけられている。さらに、国土交通省、および経済産業省は、航空・空港分野の脱炭素化に関連する検討会等を新たに設置した。


同取り組みは、豊田通商、東急不動産株式会社、および東北電力株式会社の3社で実施する。同発電所で発電した全ての電力は、仙台空港旅客ターミナルビルで利用(ビル全体消費電力量の約2割)する。同時に、カーポートの建設により、空港利用者の利便性向上を図る。

また、同事業は、国土交通省航空局の「令和4年度 空港脱炭素化推進事業費補助金(太陽光発電等の再エネ導入に係る事業)」初の採択事業として、事業を推進する予定だ。3社は、同事業を通して、国が取り組む脱炭素化への貢献を目指すと述べている。