同取り組みの目標は、2050年カーボンニュートラルの実現だ。商用CASE普及による社会課題解決に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies株式会社とも連携する。そして、ラインアップ拡充によりユーザーの選択肢を広げるとともに、車両コストを低減。実用的かつ持続的な電動車の普及に取り組むという。
今回の取り組みの具体的な内容としては、いすゞと日野が、両社の合弁会社であるジェイ・バス株式会社にて、BEVフルフラット路線バスを2024年度より生産開始する。

いすゞと日野は、2002年よりバス事業で協業しており、国内のバス事業者のニーズに対応してきた。BEVフルフラット路線バスの生産により、路線バスのゼロエミッション化へのニーズに対応する。

同バスは、いすゞが開発を担当したもので、パワートレインのBEV化によりCO₂排出ゼロで走行する。また、BEV化によるレイアウトの自由度を生かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現する。これにより、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指す。

また、いすゞ、日野、トヨタは、BEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することに合意した。次世代FCEV路線バスは、BEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI・SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせる。

さらに、同次世代路線バスでは、BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図る。新世代のFCスタックも採用し、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウも活用する。これにより長寿命で付加価値の高い電動車の提供を目指す。この取り組みにより、FC技術を生かして、日本の水素社会実現に向けて貢献するという。

(出典：いすゞ Webサイトより)