福島県は、水素に着目し、復興をさらに推し進めるため、未来の水素社会を先取りするモデル構築にチャレンジしている。カーボンニュートラルを目指すいすゞ、日野、トヨタも、3社協業の取り組みの中で福島発の新たな未来のまちづくりに貢献したいと考えを明らかにした。街の生活インフラ／災害時の避難拠点であるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等において、日本に多く存在する30万人の都市での水素のある暮らしの実装モデルを創り、全国の同様の都市に展開することにチャレンジする。

具体的には、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で造られた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。このほか、FH2Rが立地する浪江町をはじめ県内各地域のニーズや困りごとへの対応として、FCのキッチンカーやドクターカー等の運用、福島県内の店舗や工場等で水素を活用することによるサプライチェーン全体での低炭素化にも取り組むという。

2050年カーボンニュートラルを背景に、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが一層必要とされている。福島県とトヨタは、パートナーとその思いを共有し、連携の輪を広げながら、福島県の多様な地域特性を活かしつつ、世界に先駆けた水素社会の実現、カーボンニュートラルの実現に向けたチャレンジを着実に進めると述べている。


(出典：トヨタ Webサイトより)