スズキとダイハツが得意とする軽自動車は、日本の自動車保有約7800万台のうち約3100万台を占めている。地方部を中心に日常生活に欠かせない「ライフライン」だ。また、軽商用車は、このサイズだからこそ入ることのできるエリアをカバーし、物流のラストワンマイルを支えている。カーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の普及において重要な役割を果たすことが期待される一方、メーカー単独では解決できない課題も多く存在する。

CJPは、2021年4月に立ち上げた取り組みだ。いすゞ自動車株式会社(以下、いすゞ)と日野自動車株式会社(以下、日野)が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせる。これにより、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。

なお、スズキ・ダイハツは、トヨタの保有する「Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」の株式を発行済株数の10％ずつ譲り受ける。トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化、廉価な先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを一緒に進める。
CJPでの協業による主な目標は、物流効率化、普及拡大、技術協力だ。物流効率化では、トラック物流から軽商用車までつながるコネクティッド基盤を構築する。また、安心安全に寄与する先進安全技術を普及拡大し、軽自動車の電動化に向けた技術協力を目指す。なお、トヨタは、今後CJPを通じて協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討すると述べている。

(出典：トヨタ Webサイトより)