トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は2016年12月7日、 東京・NEWoMan(ニュウマン)にて、オープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」を発表しました。

このプログラムは、トヨタが挙げる5つの募集テーマ（注１）に基づき、それに沿った新たなサービス案を広く企業・研究機関等から募集・選考し、サービスの共同開発を行おうというものです。

（注１）5つの募集テーマは以下の通り。
1.全ての人の全ての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス
2.もっと快適で楽しい移動を提供するクルマの利用促進サービス
3.オーナーのロイヤルティを高める愛車化サービス
4.トヨタの保有するデータを活用したONE to ONEサービス
5.全国のトヨタ販売店を通じて提供するディーラーサービス
※上記いずれにも当てはまらない革新的なサービスも応募可能
[LIGARE vol.31 (2017.1.31発行) より記事を再構成]

日本が抱える課題とジレンマ

「日本は世界で最も多くの社会構造課題を抱えている」

そう語るのはトヨタの常務役員・村上秀一氏です。

 

トヨタは、日本で起こっている様々な変化として、少子高齢化、都市部への人口集中、地方の過疎化、ITやテクノロジーの発展等を挙げています。こうした環境の変化の中で、顧客のニーズも多様化しつつあります。具体的には、相次ぐ高齢ドライバーの事故をはじめとする安全・安心に対する意識の高まりや、交通渋滞の緩和への期待、地方の交通空白地での移動の足の問題、ビッグデータの活用などが挙げられるでしょう。

村上氏は特に、高齢者の事故が増える一方で、過疎地では移動手段を確保するのが難しいというジレンマについて触れています。そして、こうした問題が深刻化していく時代だからこそ、他の業界から移動・所有・使用といった面で新たなサービスが萌芽しつつあるとも述べています。

そうした新たなニーズや課題に幅広く対応するためには、従来の自前主義に囚われないイノベーションが必要であるというのがトヨタの考えです。村上氏は、「クルマというハード、ソフトウェア、それを活用する人という3方面で新しい未来をつくっていきたい」と期待を滲ませました。

 

TOYOTA NEXTの体制

トヨタでは、TOYOTA NEXTに先駆け、昨年1月よりデジタルマーケティング部を新設しています。スマホやSNSの普及、口コミなど、マスからデジタルへ構造が激変していく中で、トヨタが選ばれるブランドになっていかなければならないというのが設置の背景です。設立間もない部署ながら、バスの広告戦略、情報インターの組み立て、コネクティッド戦略などの分野に精力的に取り組んでいます。

今回のTOYOTA NEXTの発表でも、トヨタからは村上氏に加え、このデジタルマーケティング部より同部部長・浦出高史氏、金岡慶氏が登壇しています。

 

今回の発表では、本プロジェクトのパートナー企業であるInamoto & Co.の共同設立者・クリエイティブディレクターのレイ・イナモト氏、株式会社デジタルガレージ 執行役員SVP 兼 株式会社DGインキュベーション 取締役の佐々木智也氏も登壇しました。
Inamoto & Co.はニューヨークを拠点に世界のブランドのイノベーション・コンサルティングを主幹事業とする一方、自社内でもプロダクツ、サービス開発も行う企業で、TOYOTA NEXTにおけるクリエイティブ統括・選考サポートを担当します。また、デジタルガレージはインターネットサービスにおける投資・育成支援事業、マーケティング事業、グローバルオンライン決済事業を手がける企業で、DGグループのネットワークを活かして投資・成長支援を手がけるDGインキュベーションと共に、TOYOTA NEXTの運営事務局・選考サポートを担当します。