トヨタ「TOYOTA Connected Europe」設立 モビリティサービスのニーズ増加が背景
2018/4/27(金)
トヨタのコネクティッド分野の戦略事業体である「トヨタコネクティッド(株)」は4月26日、「TOYOTA Connected Europe, Limited」(以下、TCEU)を設立したことを発表した。欧州市場でのモビリティサービスニーズの高まりが背景にある。ITの人材が豊富な英国ロンドンを拠点として、欧州のユーザーにカーシェアなどのモビリティサービスに必要なプラットフォームの提供、ビッグデータの解析・活用を行っていく。
新会社は、2016年に米国に設立された「TOYOTA Connected North America(以下、TCNA)」と協力し、車両管理やリースプログラムなど、モビリティサービスのための様々な機能を包括的に備えるトヨタのモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)の開発強化を図る。また、車両から上がってくる大量のデータを安全に収集、解析するトヨタ・ビッグ・データ・センター(TBDC)の欧州での運営を管理するとともに、欧州一般データ保護規則(GDPR=General Data Protection Regulation )を含む、情報セキュリティの対策に取り組む。
新会社の設立にあたり、トヨタの副社長で「コネクティッドカンパニー」プレジデントの友山茂樹は、「TCEUはトヨタが進めるMSPFを用いたコネクティッド戦略を推進していく上で、欧州地域における重要な戦略的ビジネスユニットです。トヨタが持つ最先端のデータ解析技術も活用して、欧州のお客様に多様でより豊かなモビリティライフを提供していきます」と語っている。