2020年3月期の連結販売台数は前年同期比1万9,000台減の895万8,000台となった。続いて2020年3月期連結決算では、売上高が前年同期比2,956億円減の29兆9,299億円、営業利益は前年同期比246億円減の2兆4,428億円、税引前利益は前年同期比2,691億円増の2兆5,546億円、当期純利益は前年同期比1,933億円増の2兆761億円となった。

今回の営業利益には、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い連結販売台数が減少したことなどによる影響で1,600億円の損失が含まれているという。そのほかの営業利益の主な減少要因は、販売面での影響(900億円減)と為替変動の影響によるもの(3,050億円減)が挙がった。一方で原価改善(1,700億円増)や諸経費の増減・低減(450億円増)など増加要因も見られた。

また、翌2021年3月期の連結業績の見通しについては、営業収益が前期比19.8％減の24兆円、営業利益は前期比79.5％減の5,000億円とした。なお、トヨタでは今期から国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下、IFRS）を導入している。
決算報告を行ったトヨタの近 健太 執行役員（以下、近氏）は「コロナの影響を含めると台数の減少及び減収減益の決算となったが、継続的に収益改善はできた」と総括。また、新型コロナにより販売や市場を見通すのが難しい中でも、裾野の広い自動車産業のOEMとして「なんらかの基準を示す必要がある」と見通しを発表した経緯を語った。続けて近氏は、「販売台数が4〜6月期で前年比6割程度、7〜9月で8割程度、10〜12月で9割程度となり、その後前年並に戻ることを想定している」と述べた。

質疑応答では、今年1月に発表したWoven City(ウーブン・シティ)構想について質問がおよんだ。近氏は、「やりぬくこと、やり続けることだと思っている。お客様のニーズの変化によって細部の変更はあるかもしれないが、大きな計画の変更はない」とした。

決算発表会の後半には豊田章男社長が登壇した。決算に対する評価として、豊田社長は「コロナショックはリーマンショックよりインパクトがはるかに大きい」とし、その上で「来季予想で黒字を確保できたことで、コロナ収束後の経済復興の牽引役としての準備は整った。見通しの分からない中でも基準を示すことで、当初計画に近づくようみんなで協力したい」と今後への思いを語った。