yumuvアプリをダウンロードし登録することで、移動ルートの検索、鉄道・バス・トラムといった公共交通のチケットの購入に加え、電動アシスト自転車、電動スクーターの予約・支払いを、ひとつのアプリ上で行うことができる。カーシェアリングサービスも近日加わる予定だ。yumuvの提供には、スイス連邦鉄道をはじめ、チューリヒ、バーゼル、ベルンの各都市の公共交通提供事業者が協力している。


これまではひとつの都市域内に限られていたサブスクリプション型の総合移動サービスを、複数都市に広げたことがyumuvの特徴だ。背景として、通学や通勤で、複数都市を日常的に行きかうスイスの生活スタイルがある。このような国では、ひとつの都市内だけでなく、複数の都市で総合的にサービスを提供することが重要になる。

そのほか、電動自転車や電動スクーターといったマイクロモビリティのサブスクリプションサービスも特徴の一つだ。ほかのヨーロッパ各国と比べて、スイスは公共交通が群を抜いて充実しているが、それでもすべての移動をカバーすることは難しい。若年層の自動車免許取得率の低下も背景に、Tier（電動スクーター）、Voi（電動スクーター）、BOND（電動バイク）といった複数のマイクロモビリティのシェアリングの定額利用もサービスに組み込んだ。ファースト・ラストマイルの移動をこれらのモビリティサービスで支えている。

また、yumuvはベルリン市のMaaSアプリ「Jelbi (イェルビ)」をはじめ、Trafi社が提供している他のMaaSアプリと同じ技術を用いており、連携してサービスの向上を目指している。

Trafi社はリトアニアの首都ヴィリニュスに本社を置き、MaaSプラットフォーム（ソフトウェア）を提供している。前述の「Jelbi」を2019年から展開。アメリカのLyft(リフト)や、一部都市ではGoogleにも技術を提供している。技術力に加え、自動車会社や鉄道会社の子会社ではなく、独立企業としてプラットフォームを提供している点も、利害関係が衝突しやすいMaaS構築の際に評価されている。

今年8月には住友商事グループ(住友商事・欧州住友商事の2社)がTrafi社との業務提携契約を結び、MaaSプラットフォームの全世界での展開を検討すると表明した。今後、日本への上陸はあるのだろうか。動向に注目したい。