両社は、サスティナブルな地域交通を創造するため、新たに導入する自動運転バスと既存の地域交通や福祉・教育分野等の地域事業者が提供する域内移動サービスと連携する。この連携を通じて、地域交通全体の利便性を高めることで住民の行動変容を促し、移動総量が増加することによる地域経済の活性化を目指すという。

また、WILLERは、社会課題を解決するモビリティサービスの開発、遠隔監視含めたオペレーションシステムの開発、アプリ開発等を担当する。一方、ティアフォーは、2023年10月に道路運送車両法のレベル4認可を取得した自動運転システムの技術、ノウハウを活用した自動運転車両を提供する。これにより、新しいモビリティサービスの実用化に貢献していくとのことだ。

なお、両社は、2023年度に秋田県大館市、新潟県佐渡市、鳥取県鳥取市において実証実験を実施する。これらの地域は、国土交通省の令和4年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業） 」に採択されている。両社は、これらの地域で閑散バス路線を自動運転バスに置き換えることによりニーズや課題を検証し、ビジネスモデルを創造していくという。そして、これらの地域での課題検証を踏まえ、2025年度には約10エリアでの実用化を目指すと述べている。