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地域交通の維持めざしMaaS事業など推進 タクシー事業者が連携し「X Taxi」設立

2020/8/18(火)

画像:Adobe Stockより

8月18日、一般社団法人X Taxi(クロスタクシー)の設立が発表された。タクシー業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)・新規事業の企画開発を行い、新たなモビリティーサービスによる輸送機会の創出や、地域交通の崩壊を食い止める取り組みの実施を目的に掲げる。
配車アプリの発展やキャッシュレス化の普及などタクシー業界のDXが進む一方で、特に収益性の低い地方を中心にタクシー会社の事業継続が困難な状況に陥っており、生活を支える交通インフラが崩壊するリスクが高まっている。加えて、新型コロナウイルスウイルスの影響により売上高が昨年対比で50%以下まで低下※1する地域が全国で多発し、交通事業者の廃業・倒産が増加している状況だ。
※X Taxiの発表による

地方のタクシー事業者が連携して立ち上げられた X Taxi は、同社の設立背景について、交通崩壊を防ぎ人口減少社会で求められる交通サービスを開発するためには、タクシー事業者が自らがオーナーシップと責任を持ち取り組んで行く必要があるためだとしている。また、異業種と連携してMaaS事業など各地域に必要なモビリティサービスを企画開発し、タクシー業界の持続可能性を高めたい考えだ。

代表理事には近藤 洋祐 氏(電脳交通・吉野川タクシー/徳島)が就任。理事に東江 優成 氏(沖東交通グループ/沖縄)、漢 晋一郎 氏(シティタクシーホールディングス/大分)、清川 晋 氏(仙台中央タクシー/宮城)、達川 信二 氏(中国タクシー/広島)、塚本 泰央 氏(冨士タクシー/石川)の5名、監事に吉川 永一 氏(三和交通/神奈川)がそれぞれ就任する。

定例行事として、年6回の理事会開催、年6回の例会開催を予定しているほか、5つのワーキンググループを運営する。具体的には、地域交通実証実験やMaaS事業の企画開発などを行う「DXワーキンググループ」、公益性を高める取り組みの実現やタクシー業界に資する政策提言を行う「ポリシーレコメンデーショングループ」など、さまざまな観点からタクシー業界のアップデートを目指す。

8月10日から仮会員申込サイトを開設しており、既に50社以上が入会申込を行っているとのこと。同社の発表によると、2020年100社、2021年1,000社、2022年には3,000社の会員拡大を目指す方針だ。

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