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ヤマトグループ、拠点での再エネ電力活用を推進。物流の脱炭素と安定化も

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2026/6/11(木)

(左)ヤマト運輸 グリーン・モビリティ事業戦略部長 上野公氏(右)ヤマトエナジーマネジメント 代表取締役社長 森下さえ子氏

(左)ヤマト運輸 グリーン・モビリティ事業戦略部長 上野公氏
(右)ヤマトエナジーマネジメント 代表取締役社長 森下さえ子氏

ヤマトグループは物流の脱炭素に向け、集配車両のEV化や太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギーに由来する電力の使用率(以下、再エネ使用率)の向上などの施策を推進している。2025年にはヤマトエナジーマネジメント(以下、ヤマトエナジー)を設立し、電力小売のライセンスを取得した。同社は、再エネ電力の調達・供給や太陽光発電設備の投資・管理、エネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)による電力の監視・制御を担う。

グループ全体で保有する物流の拠点網をどのように生かし、再エネ電力を最大限に活用しているのか。その仕組みと狙いについて、ヤマト運輸 グリーン・モビリティ事業戦略部長の上野公氏とヤマトエナジー 代表取締役社長の森下さえ子氏に話を伺った。

(取材・文/LIGARE記者 門脇希)

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