ヤマトグループ、拠点での再エネ電力活用を推進。物流の脱炭素と安定化も
会員限定記事
2026/6/11(木)
ヤマトグループは物流の脱炭素に向け、集配車両のEV化や太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギーに由来する電力の使用率(以下、再エネ使用率)の向上などの施策を推進している。2025年にはヤマトエナジーマネジメント(以下、ヤマトエナジー)を設立し、電力小売のライセンスを取得した。同社は、再エネ電力の調達・供給や太陽光発電設備の投資・管理、エネルギーマネジメントシステム(以下、EMS)による電力の監視・制御を担う。
グループ全体で保有する物流の拠点網をどのように生かし、再エネ電力を最大限に活用しているのか。その仕組みと狙いについて、ヤマト運輸 グリーン・モビリティ事業戦略部長の上野公氏とヤマトエナジー 代表取締役社長の森下さえ子氏に話を伺った。
(取材・文/LIGARE記者 門脇希)
グループ全体で保有する物流の拠点網をどのように生かし、再エネ電力を最大限に活用しているのか。その仕組みと狙いについて、ヤマト運輸 グリーン・モビリティ事業戦略部長の上野公氏とヤマトエナジー 代表取締役社長の森下さえ子氏に話を伺った。
(取材・文/LIGARE記者 門脇希)
●期間限定で全文公開中!(閲覧には会員登録[無料]が必要です)







