4社は、新聞巻取紙輸送効率化協議会を2024年9月に設立し、国土交通省および経済産業省から同年12月に物流総合効率化法の事業認定を受けた。今回の取り組みは、日本製紙岩沼工場で製造した新聞巻取紙を工場内の専用線ホームから鉄道コンテナに積み込んでJR貨物の新座貨物ターミナル駅まで運び、以降はコンテナ輸送車で読売新聞川越工場へ輸送。生産工場から納入先までの一連の輸送は、日本製紙の物流子会社である南光運輸が手配する。9月3日から試験運用を開始しており、隣地に建設中の川越新工場が稼働する 2026年1月から本格運用する予定だ。

今回の取り組みにより、CO₂排出量は年間594トン、約87％削減され、ドライバーの運転時
間は年間4745時間、約93％減少する見通しだという。なお、3社は、このような企業間連携による取り組みは課題解決の一助になると考えており、新聞業界全体への普及を推進していくと述べている。

▼関係者のコメント
■読売新聞のコメント
新聞発行において新聞巻取紙の安定輸送は重要な課題です。物流の効率化やドライバー不足対策の1つの解決策として、鉄道コンテナによるモーダルシフトに取り組みます。環境対策の効果も大きく、太陽光発電設備の導入や全国での植樹など従来のさまざまな活動とともに、今後も脱炭素施策を推進し、地域社会全体の持続的な発展に貢献してまいります。

■日本製紙のコメント
当社は従来からモーダルシフト化を積極的に推進しており、国土交通省が制定したエコレールマークの認定も受けています。物流の効率化は一社単独でできることではなく、今回は特に、リードタイムの確保や荷扱い方法の見直しなどお客様のご協力により実現できました。今後もサプライチェーン全体の連携を強化し、持続可能な社会・物流の構築に貢献していきます。

■JR貨物のコメント
貨物鉄道輸送のCO₂排出量が営業用トラックの約11分の1である環境特性により、お客様のカーボンニュートラル、2024年問題に代表される労働力不足等の社会課題解決のため、今後も読売新聞社、日本製紙、南光運輸と連携し、グリーン社会の実現に向けた取り組みを進めて参ります。


（出典：読売新聞 Webサイトより）