日本国内では、電気自動車の充電器を遠隔制御し、最適な時間に充電することができる機器の対応をメーカーに義務付ける検討が行われている。同社は、今回のシステムにより電力のひっ迫時は充電を制限し、電気が安い時間帯に自動で充電するよう促すという。遠隔制御による最適なEV充電が実現できれば、国全体で燃料消費量減らせ、再エネを有効利用でき、電力全体で低排出化、およびコスト抑制が可能になる。

なお、同社は、今後電力需要がひっ迫する時間帯は出力を制御し、電力の余剰が出る時間帯にはより格安な充電ができるよう、小売電気事業者と連携する。これにより、EVユーザーにとっても電力系統にとっても優しくより格安な電力プランを拡充していくと述べている。