今回の取り組みは、ゼンリンデータコムと株式会社AMANE（以下、AMANE)が行うものだ。両社は、e-mobilogを共同で開発し、2023年10月より提供を開始。さらに、東京センチュリー株式会社（以下、東京センチュリー）をくわえた3社は、e-mobilog活用で連携する基本合意書の締結をしている。


同パッケージの目的は、自治体が抱える “EV車両を導入したが具体的にどのように活用すれば良いかが分からない” 等の課題に対して、e-mobilogを活用したクイックな実証を通じ、EV運用における車両データ活用の可能性を迅速に検証することだ。また、同パッケージには、e-mobilogの新機能として、CO₂の排出量を可視化する機能と、外部システムとの連携が可能なAPI機能を搭載している。

くわえて、同パッケージは、6月26日（水）から6月28日（金）まで東京ビッグサイトで開催される、自治体・公共Week「スマートシティ推進EXPO」ゼンリンデータコムブースで展示紹介される予定だ。なお、ゼンリンデータコムとAMANEは、今後もEV運用に役立つサービスの拡充を目指していくと述べている。