両者は、今回の協定により、両者が保有する資源の活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携・協力する。同時に、地図情報を活用した大村市の地域課題解決に取り組み、地域の活性化に寄与することを目指す。両社の取り組む地域課題は、「安全・安心な暮らしの実現」、「教育環境の充実」、「観光振興」、「域内移動支援」、「デジタル化の推進」の5つだ。

「安全・安心な暮らしの実現」では、地図情報を活用した市民向け啓発活動の実施や、防災・減災に寄与する地図情報の活用施策を検討・実施し、地域における防災力向上を支援する。

「教育環境の充実」では、デジタル地図を活用した「プログラミング学習ツール」で学習現場の支援を実施する予定だ。さらに、防災・郷土などのテーマにおける教育活動の推進を支援する。

「観光振興」では、大村市が持つ地形・歴史・文化をつなぐことで、ストーリー型周遊ルートやマイクロエリア間をつなぐサービスチケット等を、Webサイト・スマートフォンアプリを介して提供する。これにより、大村市内周遊の楽しさ、便利さを定着させ、大村市に人を呼び込み、観光周遊を促進することを目指す。

「域内移動支援」では、地域交通において、政策立案に地図を活用したデータ分析などを取り入れることで持続可能な移動サービスの確保を目指す。併せて、大村市内の高齢者などに対する商業施設や診療所などの情報を提供し、市民の移動における利便性向上を目指すという。

「デジタル化の推進」では、「行政業務のデジタル化推進」と「地場企業のデジタル化推進」に取り組む予定だ。「行政業務のデジタル化推進」では、大村市庁内における資料作成、問い合せ対応、訪問準備などの業務効率化を実現するため、地図情報を活用したデジタルツールの利用推進を進める。同時に、庁内外における効率的な行政業務の運営を目指す。

また、「地場企業のデジタル化推進」では、地場企業の振興に向け、企業における業務のデジタル化、効率化を実現するためにITツールの導入支援を推進する。初期の取り組みとして、地元企業における販売支援活動をサポートするため、販促支援等のセミナーの開催やITツールの利用支援を行う予定だ。

(出典：ゼンリン Webサイトより)