秩父市の大滝地域では、人口減少や高齢化率の上昇に伴い、日用品確保等の日常生活を支えるインフラとして、宅配サービスの重要性が日々高まっている。一方で、物流業界では、ドライバー不足やEC普及に伴う山間地域の配送エリア拡大による、配送効率の低下が課題とされている。

同協議会は、これらの課題解決に向け、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを、2020年11月から開始している。2021年11月には、ドローンを含む複数のモビリティを活用した配送実験にも成功した。

今回は、物流業界における課題である「運送・配送業務の効率化・平準化」を目指している。さらに、秩父市の宅配需要を満たすことで地域と物流事業者双方に利益をもたらす、新たな「秩父モデル」構築を推進する。

また、同サービスに先立ち、秩父市と同協議会構成員であるヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)、佐川急便株式会社(以下、佐川急便)、日本郵便株式会社(以下、日本郵便)の3社、ならびに協力会社である西濃運輸株式会社(以下、西濃運輸)、福山通運株式会社(以下、福山通運)の2社、計5社の物流事業者が連携して、プレサービスを実施する。実施期間は、9月27日～9月29日の3日間だ。

具体的には、佐川急便、西濃運輸、および福山通運が、大滝地域宛ての荷物をヤマト運輸 影森営業所に持ち込む。その後、ヤマト運輸のトラックが荒川郵便局に立ち寄り、日本郵便の荷物を積み込み、受取人の自宅まで荷物を配達するという流れだ。位置情報ビッグデータによる配送効率性の分析は、ゼンリンが担当する。

なお、同協議会は、2022年度の活動目標として、プレサービスを通じて得られた成果を踏まえ、共同配送におけるオペレーションやコスト面での課題を抽出・整理することを掲げている。そして、2023年度以降、地元の物流事業者をサービスの体系に加え、ラストワンマイルの配送を地元の物流事業者が担う新しい物流モデルの構築とその実装を目指す。同物流モデルが「物流機能」と「高齢者を支援する地域の見守り(共助)機能」を兼ね備えることも可能になる。

さらに、同社は、ゼンリンが開発する「位置情報ビッグデータを管理するデータ基盤」と、「街の活動状況を可視化するダッシュボードシステム」を活用する。これにより、共同配送の運行管理をシステム化し、全国への展開を目指すと述べている。

(出典：ゼンリン Webサイトより)