国交省
-
国交省、日本版MaaS普及に向け支援事業者を追加発表 キャッシュレス導入支援など
2020.11.18
国土交通省は17日、「AIオンデマンド交通の導入」・「キャッシュレス決済の導入」・「運行情報等のデータ化」に関して、交付・支援の対象となる事業者を追加発表した。同支援事業は、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりの一環として国交省が行っているもの。
続きを読む > -
国交省、新宿の最新版電子地図を公開 バリアフリーナビ開発などに期待
2020.10.28
国土交通省は27日、新宿駅周辺の最新の屋内電子地図の公開を、産学官の地理空間情報を扱う「Ｇ空間情報センター」で開始した。屋内外の測位環境を活用した多様な民間サービスの創出を促したい考えだ。公開したのは、今年7月に開通した新宿駅東西自由通路を反映させた最新の屋内電子地図。
続きを読む > -
「道路の景色が変わる」国土交通省が示す20年後のビジョン達成に向けた動き
2020.10.15
日本の道路は今、大きな変革期にある。国土交通省 道路局が今年6月に公表した道路政策の中長期的ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」（以下、ビジョン）では、ポストコロナの新しい生活様式や社会経済の変化を見据え、道路政策を通じて実現を目指す20年後の社会像が提案されている。
続きを読む > -
国交省、タクシーの飲食デリバリーを10月以降も可能に
2020.9.14
国土交通省は11日、タクシー事業者による食料・飲料の運送ニーズが今後も見込まれることを踏まえ、貨物自動車運送事業法の許可の取得等により、10月以降もタクシー車両で食料・飲料の運送を行うことができるよう措置を行うと発表した。
続きを読む > -
ゼンリンら沖縄MaaS事業連携体、来年1月から県全域で観光型MaaS実証
2020.8.25
沖縄都市モノレール株式会社(以下、沖縄都市モノレール)、株式会社ゼンリン(以下、ゼンリン)、TIS株式会社(以下、TIS)と株式会社琉球銀行(以下、琉球銀行)の4社と沖縄県の7つの自治体で構成する沖縄MaaS事業連携体は、国土交通省の「令和2年度日本版MaaS推進・支援事業」※に選定された。
続きを読む > -
相乗りタクシーがいよいよ解禁。ルール改正のポイントとは？
2020.8.12
多様な移動手段へのニーズが高まるなか、タクシーに関する利便性向上や需要喚起を目的にタクシーに関するルール改正の動きが進んでいる。
続きを読む > -
国交省、スマートシティのモデル事業を追加発表 早期実装めざす
2020.8.3
国土交通省はスマートシティのモデルプロジェクトを公募し、「先行モデルプロジェクト」7事業と、「重点事業化促進プロジェクト」5事業を追加選定した。デジタル化に向けた国際的な競争が激化する中、日本国内においても先進的技術をまちづくりに活かすスマートシティの早期実現に向けた動きが進んでいる。
続きを読む > -
経産省・国交省、スマートモビリティチャレンジ対象52事業を発表！
2020.8.3
経済産業省と国土交通省は、令和2年度「スマートモビリティチャレンジ」の取り組みとして、新しいモビリティサービスの社会実装に挑戦する合計52の実証地域を選定した。
続きを読む > -
「MaaSのデータ連携」方向性の周知図る 有識者がフォーラム開催
2020.7.14
みずほフィナンシャルグループのシンクタンクである、みずほ情報総研株式会社(以下、みずほ情報総研)は、6月22日にオンラインで「Mobility in a New Era：変革期を迎える移動 MaaSによる新たな社会」と題したフォーラムを開催した。
続きを読む > -
国交省、日本版MaaS推進へキャッシュレス決済の導入支援 9地域から開始
2020.7.8
国土交通省は、日本版 MaaS の普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済導入の支援を開始した。7月3日に、9地域・9団体に対して交付・支援を行うと発表した。
続きを読む >
