物流
-
国土交通省 民間事業者のドローン使用に関する自主ガイドラインを発表
2018.9.19
国土交通省は、山間部でのドローン(無人航空機)による荷物配送の際に、民間事業者が自主的に取り組むべき事項をとりまとめたガイドラインを発表した。政府では、「2018年に山間部等における荷物配送を実施し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させる」という目標を掲げている。
続きを読む > -
ダイムラー、新モビリティコンセプト「Vision URBANETIC」を発表
2018.9.14
メルセデスベンツは9月10日、新たなモビリティコンセプトである「Vision URBANETIC」を発表した。「Vision URBANETIC」は、人々や物資のオンデマンドで効率的な移動を可能にし、交通の流れを減らすことで、都市生活の質の向上を目指すというコンセプトだ。
続きを読む > -
凸版印刷とZMP、物流支援ロボットを活用した無人棚卸サービスを共同開発
2018.9.11
凸版印刷株式会社（以下 凸版印刷）は、株式会社ZMP（以下 ZMP）と共同で、ZMPが倉庫や工場での無人搬送を実現する物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」とRFIDを組み合わせた無人棚卸サービスの開発を進めている。
続きを読む > -
株式会社コネクシオは、インターネット通販の急拡大を背景に全国で物流センターが急増していることを受けて、2018年9月1日に物流業界のマッチングWebサイト「物流SOS」※を開設したことを発表した。
続きを読む > -
パイオニア、国際物流総合展でインクリメントPの地図APIなどを紹介
2018.9.7
パイオニアは、9月11日（火）から14日（金）まで、東京ビッグサイトで行われる物流・ロジスティクスの専門展示会「国際物流総合展2018」に出展する。
続きを読む > -
医療と渡航安全の統合ソリューションを世界中のクライアント企業に提供するインターナショナルSOS（日本法人本社：東京都港区 代表取締役マーク・アタウェイ）とAirbusは、航空機または無人システムを使用した医療物資および医療用品輸送の実用化に向けた調査研究に共同で取り組む覚書（MOU）を交わした。
続きを読む > -
長野県伊那市、ドローン事業をKDDI・ゼンリンに委託―中山間地域の物流に注力
2018.8.30
長野県伊那市は27日、ドローンを使用した新たな流通ビジネス事業において、通信大手KDDIと地図情報サービスゼンリンを委託事業者に選定したことを発表した。伊那市は2021年度のサービス実用化に向けて事業を加速させていく。伊那市はドローンの活用に積極的に取り組んできた。
続きを読む > -
株式会社ジェイテクトは、日本国内で販売開始をしたパワーアシストスーツ J-PAS において、一般財団法人日本品質保証機構よりISO 13482に基づく安全認証を取得し、同社のショールーム「JTEKT ROOM Ginza」にて認証書授与式を行った。
続きを読む > -
寺田倉庫の「MINIKURA（ミニクラ）」は8月23日、シェアリング特化型の物流プラットフォーム「minikura＋」をリリースしたことを発表した。昨今、シェアリングサービスが数多く誕生しており、マーケットへの期待も高まっている。
続きを読む > -
米ベンチャーNuro、自動運転で食料品配達の実証実験
2018.8.22
荷物搬送用の自動運転車を開発した米スタートアップ企業Nuroと、スーパーマーケットチェーンのKrogerは、8月16日、アメリカのアリゾナ州・スコッツデールで、自動運転車を利用した食料品配達サービスのパイロット事業を開始すると発表した。
続きを読む >
