ジョルダン株式会社（以下、ジョルダン）は6月23日、新宿駅における「屋内案内誘導アプリ」の実証実験の結果を発表した。73%が屋内案内誘導アプリを利用したいと回答しており、屋内案内誘導アプリに対する潜在的ニーズの高さが明らかになっている。

続きを読む　>

株式会社ゼンリン（以下、ゼンリン）は、NTTタウンページ株式会社（以下、NTTタウンページ）と業務提携契約を締結した。6月23日付のプレスリリースで明かしている。業務提携の目的は、両社アセットの連携による新たなビジネスの創出だ。

続きを読む　>

SGホールディングスグループの佐川急便株式会社(以下、佐川急便)は6月23日、商品のタグID登録を自動で行う「スマートAIタッガー」の販売を開始すると発表した。「スマートAIタッガー」は、LISUTO株式会社（以下、LISUTO）の展開する「AIタッガー」の名称を変更したものだ。

続きを読む　>

2021年4月に第三者割当増資により、総額150億円の資金調達を実施した株式会社e-Mobility Power（以下、e-Mobility Power）。電力会社2社に加え、新たに自動車メーカー4社、日本政策投資銀行からの出資を受け、日本の充電ネットワークをより一層拡充させようとしている。

続きを読む　>

国土交通省(以下、国交省)は6月23日、人の流れのデータ（以下、人流データ）を取得・活用し地域課題解決を目指すモデル事業の採択対象事業を発表した。この事業では、人流データの利活用促進を図り、地方公共団体と民間事業者等が協働して実施する。

続きを読む　>

長谷川工業株式会社(以下、長谷川工業)は6月21日、公道での電動キックボードのシェアリングサービスの実証実験を行うと発表した。大阪市内の一部で6月21日～10月31日まで実施する。日本での電動キックボードは、現行法制上、原動機付自転車に該当する。

続きを読む　>

スクラムスタジオ株式会社は6月23日、グローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」の1年目の成果を発表した。このプログラムでは、スマートシティをテーマに日本の大企業と世界中のスタートアップの事業共創を目指している。

続きを読む　>

イーデザイン損害保険株式会社（以下、イーデザイン損保）は6月23日、「刈谷市yuriCargo(ゆりかご)プロジェクト」を実施すると発表した。愛知県刈谷市、および株式会社デンソー（以下、デンソー）と共同で、2021年7月1日から2021年12月31日まで行う。

続きを読む　>

ウーブン・アルファ株式会社（以下、ウーブン・アルファ）は6月23日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、MFTBC）との共同研究を開始すると発表した。研究内容は、ウーブン・アルファが開発する自動地図生成プラットフォーム（Automated Mapping Platform、以下、AMP）だ。

続きを読む　>

自動車部品最大手の独ボッシュが6月17日、オンライン記者会見を開き、2020年の業績と今後の事業方針について発表した。

続きを読む　>

CO2の排出量削減に向けて、さまざまな企業・機関・組織がSDGsに向けた取り組みを始めている。モビリティ業界でも、再生可能エネルギーの利用やエネルギーの地産地消などを目的として、EVや次世代モビリティを使ったエネルギーマネジメントシステムの構築を推進中だ。

続きを読む　>

京浜急行電鉄株式会社（以下、京急電鉄）は6月21日、横須賀・三浦エリアで観光型MaaSの実証実験を実施すると発表した。京浜急行バス株式会社（以下、京急バス）、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）との共同事業だ。三浦半島は、三方に海が広がり、中央部には三浦丘陵が連なる風光明媚な地域だ。

続きを読む　>

今なお移動制限が続く日本だが、世界を見てみると北米ではすでに航空利用者数が回復傾向にあるなど、観光での移動需要が増加しつつある。 欧州では厳しいロックダウンを経たことで、鉄道会社によってマイクロモビリティを組み込んだ新しい通勤定期の概念が生まれている。 ドイツ鉄道では外国人職員を積極的に登用する関連会社をつくり、旧来の体制に風穴を開ける新しいビジネスの創出に取り組んでいる。 かたや東南アジアでは再びロックダウンが行われる中でも、Ninja van等ロジスティクス分野で活発な動きを見せるスタートアップ企業が登場している。 また東南アジアのスーパーアプリGrabがECプラットフォームのtokopedeiaと合併するなど、スーパーアプリのビジネスの動きも活発だ。 今回のセミナーでは海外のモビリティビジネスに詳しい岩田なほみ氏（東急電鉄を経て現在はドイツ・Mobimeo GmbH社プログラムマネジャー）と木村聡太氏（世界150カ国で空港送迎サービスを展開する株式会社SmartRyde代表取締役）に登壇いただき、海外の現在のモビリティ事情や、日本にはまだないモビリティの概念やモビリティビジネスの紹介、さらに今後、日本企業が海外でビジネス展開する際の参考にできる情報を学ぶ。

続きを読む　>

三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下、MFTBC）は6月21日、社長直属の役職を2021年7月1日付で新設すると発表した。役職名は「チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー(CTO)」だ。近年、世界的に脱炭素化とカーボンニュートラルへの急速な方向転換が起こっている。

続きを読む　>

経済産業省(以下、経産省)は6月18日、関係省庁と連携し、「グリーン成長戦略」を更に具体化した。2050年カーボンニュートラル社会の実現可能性を、更に高めるという。2050年カーボンニュートラルの実現は、エネルギー・産業部門の構造転換、イノベーションの創出など取り組み加速が必要だ。

続きを読む　>