-
WILLER、シンガポールで自動運転運行サービスの実証実験 商用化目指す
2019.5.14
WILLERの在シンガポール100%子会社であるWILLERS PTE.LTD(以下「WILLERS」)は、シンガポール最大のカーシェアリング事業者であるCar Club Pte Ltd(以下「CCPL社」)、Singapore Technologies Engineering Ltd(以下「STE...
続きを読む > -
イグジット、石川県小松市と観光客向けAIコンシェルジュサービスの試験運用を開始
2019.5.14
iXIT株式会社(イグジット株式会社)は、石川県小松市に訪れた観光客からの問合せにAIが自動応答しサポートする『こまつJapanナビ/こまつAIカブッキー』の試験運用を、2019年5月10日より開始したことを発表した。
続きを読む > -
伊那市とMONET 医師の診察を遠隔で受けられる移動診察車の実証を実施
2019.5.14
伊那市とMONET Technologies(以下「MONET」)は、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を、5月14日に締結した。
続きを読む > -
データ・テックと東海理化は5月13日、業務協力のために共同開発契約を締結したことを発表した。データ・テックはクラウド基盤を活用したモビリティサービス展開において実績がある。
続きを読む > -
5月11日、松本正義・関西経済連合会会長が座長を務める関西3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)懇談会が大阪市内で開かれた。神戸空港の発着回数を1日60回から80回に、運用時間を22時から23時まで拡大することで合意した。神戸空港での規制緩和は2006年の開港以来初めてとなる。
続きを読む > -
国内のMaaS市場が活発化する一方で、地方の移動課題や乱立するサービスの統合などさまざまな課題も浮き彫りとなってきた。
続きを読む > -
社会・産業の変革イネイブラとしてのMaaSへの期待2/2
2019.5.10
(寄稿:アーサー・ディ・リトル・ジャパン パートナー:三ツ谷翔太 コンサルタント:岡部亜門 コンサルタント:北朴木祥吾)前半では、昨今のMaaS議論を一段上位から捉えなおし、社会変革および産業創出のためのイネイブラとして、MaaSの可能性について取り上げた。
続きを読む > -
株式会社デンソーは、電気自動車(EV)およびプラグインハイブリッド車(PHV)向けの双方向給電装置である「V2H-充放電器」を開発し、販売を開始した。本製品は、EVやPHVに電気を充電するだけではなく、車両に貯めた電気を住宅にも活用できる。
続きを読む > -
一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation。
続きを読む > -
ティアフォー、ROS 2の開発チームに加盟 自動運転で貢献へ
2019.5.9
株式会社ティアフォー(以下、ティアフォー)は、この度ROS 2の開発チームに相当する、ROS 2 Technical Steering Committee(以下、ROS 2 TSC)に加盟。ティアフォーは自動ソフトウェアにROS 2を採用し、自動運転領域でのシステム進化に貢献する。
続きを読む > -
コネクテッドカー向けのオープンプラットフォームを開発するクロスインダストリ共同開発プロジェクトAutomotive Grade Linux (AGL) はGithub、CloudBees、Crave.io、FPT Softwareが車載テクノロジー向け共有技術開発サポートのため、AGLに加盟したこと...
続きを読む > -
株式会社電通、株式会社電通デジタル、株式会社CARTA HOLDINGS(以下CARTA HD)の電通グループ3社は、インターネット広告の新たな取り組みとして、音声コンテンツを提供するプレミアムな媒体のみを対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio広告」(以下「本サービス」)の提供を...
続きを読む > -
株式会社横浜銀行(以下「横浜銀行」)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」)、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社(「GMO ペイメントゲートウェイ」)、東京急行電鉄株式会社(「東急電鉄」) は、世田谷線とこどもの国線を除く、東急線各駅の券売機でスマートフォンを使い銀行預貯金の引き出しができ...
続きを読む > -
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ自動車)とパナソニック株式会社(以下、パナソニック)は本日、街づくり事業に関する新しい合弁会社(プライム ライフ テクノロジーズ株式会社(Prime Life Technologies Corporation))(以下、本合弁会社)の設立に向けた契約を締結したこと...
続きを読む > -
総務省は4月24日、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を行った。経済産業省、公正取引委員会、総務省はデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会を2018年7月に設置。4月の検討会では透明性・公正性確保やデータの移転・開放等の在り方について議論した。
続きを読む >