電動アシスト自転車のサブスクリプションサービス「NORUDE」を運営するサイクループと、GPS端末を開発するTTSは、車両管理のDX化に向けた協業を発表した。TTSのGPS端末を自転車に搭載する実証実験を行い、リアルタイムでの稼働状況の可視化に成功。

続きを読む　>

ヤマトホールディングス傘下のMY MEDICA社は8月20日、ロジスティード社とのパートナーシップ契約締結を発表した。MY MEDICA社は、自動車運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立された会社だ。

続きを読む　>

近年、ドライバーの疾病による交通事故、いわゆる健康起因事故の増加が課題となっている。2024年11月以降に国土交通省が全国10カ所で実施した軽トラック運送事業における新たな安全規制について説明会では、「事業用自動車における健康起因事故対策について」という資料も作成している。

続きを読む　>

日野自動車（以下、日野）は8月21日、日野販売会社メカニックの自動車整備士検定合格を支援する養成施設「日野自動車21世紀センター特定分教場」の開設を発表した。

続きを読む　>

自動運転の技術は、世界中で今も進化を続けている。一方、今後のサービス実装を見据え、国際基準の策定に関する議論も活発化している状況だ。そんな中、欧州発の国際組織である自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）において、初めて欧州以外の国から副議長が選出された。

続きを読む　>

トヨタ自動車（以下、トヨタ）とマツダは8月21日、マツダ本社工場内にて、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システム※をマツダ本社内電力システムへ接続する実証実験開始を発表した。

続きを読む　>

AI活用型シェア乗りサービスを展開するNearMeは、北海道帯広市でTKタクシーと連携して提供するサービスが、国土交通省の2025年度『「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト』に採択されたと発表した。

続きを読む　>

警察庁は8月19日、2025年7月分の交通事故統計を発表した。今回の統計によると、7月の交通事故件数は2万4882件と前年同期比で872件の増加、増減率は3.6だった。また、7月末時点での交通事故件数は16万1184件と前年同期比で-3027件、増減率は-1.8となっている。

続きを読む　>

enstem社は8月21日、西濃運輸によるドライバー向け健康管理サービス「Nobi for Driver」の試験導入を発表した。同サービスは、国土交通省の事故防止対策支援推進事業において「過労運転防止認定機器」として認定されている。

続きを読む　>

テスラは8月20日、日本国内でのFull Self-Driving (Supervised)の技術テスト走行および学習開始を発表した。今回のテスト走行では、AIハードウェア（AI 4）、およびカメラベースのTesla Visionを搭載したミッドサイズ モデル3で実施する。

続きを読む　>

■講演内容「CSR×行動変容で実現する社会貢献― 各企業の取組事例から学ぶ実践メソッド ―」地域共生や自然保護、CO2削減、渋滞緩和―　今やCSRのテーマは多岐にわたるが、社員やステークホルダーの行動変容を促すことで、社会貢献につなげる手法が登場している。

続きを読む　>

沖縄市は、昨年約2万8千人を動員した「オキナワモーターショー」を、2025年11月8日・9日に沖縄サントリーアリーナ＆コザ運動公園で開催すると発表した。

続きを読む　>

関西電力、BIPROGY、川崎重工業（以下、川崎重工）は8月19日、姫路第二発電所の水素混焼発電において、水素製造から電力供給までの一連のプロセスにおけるCO2排出量を算定の上、水素をトラッキング（追跡・記録）し、環境価値※１を管理する実証を8月22日より開始すると発表した。

続きを読む　>

現代日本の社会課題解決に大きな効果が期待される自動運転。モビリティに関連する民間・公共の企業・団体が自動運転の実装に力を尽くしているのは読者が知る通りだ。「2025年度50カ所、2027年度100カ所でレベル4サービスを提供」とする政府目標も耳になじんで久しい。

続きを読む　>

KDDIは8月19日、日本および東南アジアを中心とした国内外において、通信・ロボット・AIなどのテクノロジーを起点に働く空間づくり（オフィス、倉庫、工場など）・訪れる空間づくり（商業施設、店舗、スタジアムなど）を支援する「KDDI Smart Space Design」の提供開始を発表した。

続きを読む　>