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「日本という”道場”で鍛えて、世界に通用するサービスへ育てる」 Via Mobility Japan CEO 西島洋史氏

2021/1/8(金)

長野県茅野市の写真

長野県茅野市(Adobe Stockより)

TransitTechカンパニーとして、米国・ニューヨークを拠点に世界20カ国以上で公共交通向けのオンデマンド型乗合サービスを提供するVia Transportation(以下、Via)。同社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japanは、今年8月に国内最大手のハイヤー会社である日の丸リムジン、10月に国内最大手のバス会社であるみちのりホールディングス、11月に茅野市(長野県)と提携を結ぶなど、国内でのサービス展開に力を入れ始めている。

6月に実施した前回のインタビュー以降のVia Mobility Japanの動きと、その背景や狙いについて、CEOの西島洋史氏に聞いた。

▼前回のインタビューはこちら▼


Viaとして世界初となる茅野市での取り組み

——コロナ禍を受けてViaを取り巻く環境に変化はありましたか。

コロナ禍以前から、少ない乗客で運行する路線バスに対して”空気を運ぶバス”といった批判はあり、それをオンデマンド化により効率化する動きがありましたが、コロナ禍の影響を受けて公共交通の需要が落ち込んだことで、世界的に路線バスをオンデマンド化する動きが更に加速しています。こうした流れがいよいよ日本でも本格化してきたというのが、茅野市の事例です。

茅野市では新型コロナウイルスの影響はそこまで出ていないようですが、現在は今井敦市長の強力なリーダーシップのもと、AIやビックデータなどの先進技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ」構想に取り組まれています。モビリティは、その大きな柱の1つです。

——茅野市はもともと交通においてどのような課題を抱えていたのでしょうか。

中高生が友達と遊ぶのに家族の車による送迎が必要だったり、運転免許を返納した高齢者が病院に通うことができなかったり、家族の送迎にかなりの時間を割いているため正社員として勤務できずパートでの勤務を余儀なくされている人がいたりなど、住民のみなさんとお話していくなかで現在の公共交通が交通課題を解決しきれていないことがわかりました。

また、茅野市は国内有数の別荘地もあり、東京から片道約2時間でアクセスできる場所として注目されていますが、東京から旅行や移住をする人にとっては、路面凍結や積雪のある冬場の運転は非常に難易度が高いです。

こうして交通網の不便さから生じる課題がマグマのように溜まっていたなか、コロナ禍がきっかけとなり、課題解決に向けた議論が一気に進んでいきました。

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