国交省　地域公共交通活性化再生法の改正案を紹介　MaaSの取り組みを促進

新しいモビリティの広がりを受けて、国土交通省(説明：総合政策局　モビリティサービス推進課長　重田裕彦氏)では「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を設置。懇談会での議論を踏まえ、(1)事業者間のデータ連携、(2)運賃・料金の柔軟化、キャッシュレス化、(3)まちづくり・インフラ整備との連携、(4)新型輸送サービスの推進の４つを今後の課題としている。

現在国会に提出している地域公共交通活性化再生法の改正案では、地域公共交通のマスタープランとして「地域公共交通計画」（現行制度上は地域公共交通網形成計画）を定めることで、手続きの簡素化などの支援を受けられるという。

また、MaaS事業者では、複数の交通モードを運営するが、交通モードごとに各種の手続きをすると煩雑である。そこで、同法により認定MaaS事業者の仕組みを導入することで、そういった手続きを一本化することなどができるようになる。「これまで以上に幅広い様々な分野の方々の連携を進めていただくため、MaaSのための協議会を設けたい」と述べた。

同氏はMaaSについて「アプリを作ることが目的ではなく、地域課題の解決である。」という認識のもと、「MaaS普及に向けて制度上の課題があるのであれば、不断に見直していきたい」と結んだ。

牧村氏　世界のMaaS動向とMaaSの未来

牧村和彦氏(<一財>計量計画研究所　理事兼研究本部企画戦略部長)は、MaaSの本質は、自家用車中心の社会から多様なモビリティ社会へのパラダイムシフトと世界では捉えられていると紹介したのち、MaaSに関する世界の動向を紹介した。