2021年度のスマートシティ関連事業は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、6月18日から7月19日の間に関係府省合同で公募を実施した。有識者から評価を得るため「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」(以下、合同審査会)を新たに設置し、8月10日に合同審査会を開催している。

今回は、「未来技術社会実装事業」「データ連携促進型スマートシティ推進事業」など合計5事業に対し、62地域、74事業が選ばれた。内訳は「未来技術社会実装事業」9事業、「データ連携促進型スマートシティ推進事業」9事業、「地域新MaaS創出推進事業」14事業、「日本版MaaS推進・支援事業」12事業、「国土交通省スマートシティモデルプロジェクト」30事業だ。

また、国土交通省は8月24日、「スマートシティ」の社会実装に向けて、新たに先進性の高い5つの先行モデルプロジェクト等を追加選定した。選定されたのは「先行モデルプロジェクト」5事業、「重点事業化促進プロジェクト」5事業だ。

「先行モデルプロジェクト」では、実施される実証実験を支援するとともに、全国のプロジェクトの経験、知見を生かしたノウハウ支援等を行う。「重点事業化促進プロジェクト」では、全国のプロジェクトの経験、知見を生かし、各プロジェクトにおける計画策定等に対しノウハウ支援等を行う。なお、2021年度のスマートシティ関連事業として選定された各地域・事業の詳細は、以下で公開されている。

https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210824003/20210824003-3.pdf
(出典：内閣府 Webサイト、および国土交通省 Webサイトより)