今回のパッケージの目的は、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手することだ。同時に、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るという。このほかにも、中長期計画の策定など、政策パッケージの施策を着実に実施し、進捗の管理を行う予定だ。

具体的な取り組み内容としては、「物流の効率化」、「荷主・消費者の行動変容」、「商慣行の見直し」を実施する。「物流の効率化」では、物流事業者や荷主企業の物流施設の自動化・機械化の推進、効率化・省人化やドローンを用いた配送により人手不足へ対応することで、即効性のある設備投資・物流DXを推進する。ほかにも、高速道路での自動運転トラックを対象とした路車協調システム等の実証実験等も実施する予定だ。

さらに、「物流の効率化」では、モーダルシフトの推進、トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進、物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援も行うという。ほかにも、標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進、燃油価格高騰等を踏まえた物流GXの推進、高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続、道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上を図るとのことだ。

また、「荷主・消費者の行動変容」では、宅配の再配達率を半減する緊急的な取り組みや、政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化を行う。宅配の再配達率を半減する緊急的な取り組みでは、ポイント還元を通じ、コンビニ受取等柔軟な受取方法やゆとりを持った配送日時の指定等を促す仕組みの社会実装に向けた実証事業を実施するという。

くわえて、「商慣行の見直し」では、トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化や、現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げを行う。「標準的な運賃」の引き上げは、年内に対応する予定だ。なお、このパッケージの詳細は、以下で公開されている。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf



(出典：内閣官房 Webサイトより)