同実証は、一般社団法人しまなみジャパン、ナビタイムジャパン、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センターの5者で実施する。同実証の目的は、広島県尾道市と愛媛県今治市をつなぐ「しまなみ海道エリア」における観光消費の拡大を図ることだ。観光DXによる先進モデルの創出と持続可能な観光地作りを目指すという。

同実証の主な取り組み内容は、「レンタサイクル利用者向けスマホアプリの開発・提供による旅行者の周遊促進」、「レンタサイクル予約・貸出業務のデジタル化による業務効率化・生産性向上」、「データ連携基盤の構築によるしまなみ海道エリアの観光地経営の高度化」だ。

「レンタサイクル利用者向けスマホアプリの開発・提供による旅行者の周遊促進」では、エリア内を楽しくかつ快適に周遊できるようにサポートするアプリを提供する。同アプリでは、しまなみ海道エリアの飲食・観光等スポットの情報提供や現在地・現在の走行状況(距離や時間)等に基づいた音声レコメンド等を行う機能を搭載する予定だ。さらに、ナビタイムジャパンの経路検索技術を活用し、レンタサイクルの貸出・返却ターミナルをつなぐ旅程作成機能を開発するという。

「レンタサイクル予約・貸出業務のデジタル化による業務効率化・生産性向上」では、予約受付のオンライン化や現地受付のペーパーレス化、支払いのキャッシュレス化を図り、予約・貸出業務を効率化する。これにより、業務効率が改善され、受け付けにかかる時間の短縮や手厚い観光案内等が可能となり、サービスの質のさらなる向上に寄与する見込みだ。

「データ連携基盤の構築によるしまなみ海道エリアの観光地経営の高度化」では、「レンタサイクル利用者向けスマホアプリの開発・提供による旅行者の周遊促進」や「レンタサイクル予約・貸出業務のデジタル化による業務効率化・生産性向上」でデータを取得。これらのデータにくわえて、SNS・気象データ等の一元集約を可能とするデータ連携基盤を利用する。さらに、一元集約されたデータからレンタサイクル利用者の属性、および行動実態を把握するダッシュボードを開発し、現状把握を的確に行う。これにより、経験や勘に依存した経営からデータを活用した観光地経営の実践へつなげる予定だ。

なお、5者は、同実証終了後も各実施内容を継続し、レンタサイクルを基軸としたしまなみ海道の活性化を図る。同時に、マイバイク利用者や他観光客へのサービス展開や周遊促進だけではなく消費促進に直結するような施策、地域事業者と連携した共同施策等にも取り組む。これにより、さらなるしまなみ海道の活性化を図っていくと述べている。